自治体の自転車保険の加入義務化が進む*自分の身は自分で守る*これを見れば解かる!自転車保険とは?

自転車は軽車両

皆さん「自転車保険」には加入していますか?

道路交通法では自転車は「軽車両」の扱いなので、基本的には車道を走行しなければいけません。また自転車も走行中は車と同様に、道路標識・表示に従う義務があります。

昨今のブームもあり自転車に関する事故の認知も増えてきており、自転車の重大事故により高額な賠償金を請求されるケースがニュースなどでも報道されています。

2017年には、道路交通法改正により、自転車の交通違反に対する取締りが強化されました。

警視庁の調査によると、事故件数自体は減少傾向にあるものの、そのうち自転車関連事故の件数の割合は2016年より上昇傾向にあります。

■交通事故全体に占める自転車関与事故の割合を示す「自転車関与率」■

出展:警視庁

自転車は「乗り物」という認識、事故の加害者にも被害者にもなりえるという事実がようやく広まってきた感があり、「自転車保険」という存在も同時に認識されるようになってきました。

自転車保険に加入しよう

自動車を所有している方は全て「自賠責保険」に加入しています。

自賠責保険とは自動車損害賠償保障法によって「すべての車の所有者に加入が義務付けられている損害保険」です。

また、それとは別に「任意保険」に入っていると思います。

自賠責保険では保証しきれない部分を任意保険でまかなう、という形で通常二重の保険対策を行っています。

しかし、同じ車両なのに自転車は基本、保険には入っていません。(後述のケースによっては別の保険でカバーされている場合もありますが)

  • 自転車で歩行者とぶつかり、相手の腕が折れて訴えられてしまった!
  • 自転車のハンドルが停車していた自動車のサイドミラーに接触し、塗装が剥がれてしまった!

こんな時に保険に入っていなければ、基本全ての費用は自己負担となります。

出展:警視庁

自動車同様、加害者になりえる車両を運転しているのに、保険未加入というのはリスクが高いといえます。

自転車保険とは?

では自転車保険とはどういった保険なのでしょうか?

自転車保険とは、個人賠償責任補償が特約で付く傷害保険または個人賠償責任保険のことで、自転車運転中のケガで入院・通院した場合のご自身の補償と、相手にケガを負わせてしまった場合の損害賠償に備えられます。

「自転車保険」という呼び方は保険会社によって異なり、自転車事故以外の補償にも対応しています。

出展:埼玉県

一般的に現在、各保険会社が自転車保険として売り出しているものは上記図の「自転車向け保険」の商品となります。

図を見ていただくと分かると思うのですが、自転車保険というのは、他の保険の特約などでまかなえている可能性があります。(すでに加入済みの場合がある)

自身がどういった保険に加入すべきか、またすでに契約済みの保険でまかなえるのか、選び方については後述します。

上記の中でTSマーク付帯保険は他の保険類と若干加入方法が変わりますので、それだけここで説明します。

TSマーク付帯保険というのは、自転車安全整備士が点検確認した普通自転車に貼付されるものであり、いわゆるママチャリ系を新車で販売店で購入したときに、加入ができるものです。(その後も販売店で点検を受ければ継続は可能)

第二種TSマーク(赤色マーク)

■賠償責任補償
死亡若しくは重度後遺障害(1~7級)・・1億円
■傷害補償
死亡若しくは重度後遺障害(1~4級)・・100万円
入院(15日以上)・・10万円
■被害者見舞金
入院(15日以上)・・10万円

※「TSマーク」の有効期間は、TSマークに記載されている日から1年間です。

TSマーク自転車保険の最大の特徴は、TSマークが貼り付けられた自転車に付帯する保険ということです。つまり、自転車に乗った家族や友人等も補償の対象になります。(但し、自転車に搭乗中の事故に限定されます)

馴染みの自転車店がTSマークを取り扱っている販売店の場合は、気軽に加入できるおすすめの保険といえます。

現在義務化が進んでいる

自動車と違い、自転車は国の法律で義務化はされていません。

代わりに都道府県や市区町村などの自治体が“被害者の保護”“加害者の経済的負担軽減”のために、自転車保険の加入を勧めています。

2015年10月に兵庫県で自転車保険の加入が義務づけられて以降、埼玉県・神奈川県・大阪府・京都府など、全国の自治体で自転車保険の加入義務化が広まっています。

<2019年12月CHARICLAP編集部調べ>

東京都でも2019年9月に「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が改正され、2020年4月より義務化が施行されます。

義務化となった自治体では、自転車保険の加入を怠った場合条例違反となり、

地域によっては

  • 「学校で自転車通学を認められない」
  • 「会社で自転車通勤を認められない」

といったケースもあるようです。

未成年が起こした事故であっても高額な損害賠償請求が免れるわけではありません。自転車は子どもから高齢者までが乗る乗り物であり、誰もが事故を起こしてしまう危険がありますので自転車保険加入義務は未成年から高齢者まですべての人が対象です。

当初は条例違反となっても罰則が無いため、意味がないという意見も多数あったようですが、徐々に加入率も高まっているとのことです。

自転車保険の選び方

では、どのような自転車保険を選べば良いのか?

まずは、下記のチャートをご覧ください。

出展:埼玉県

まずは、自転車向けの保険に加入する前に、ご自身が加入済みの保険を確認し、自転車に関する特約などがあるか確認しましょう。

その上で未加入の場合は、自転車向けの保険を選びましょう。インターネットで調べるのはもちろん、各自治体のホームページにも保険会社が乗っているケースもありますので、参考にしてみてください。

編集部的なアドバイスですと、

  • 家族構成に応じて選べるタイプが良い

家族で加入した方がお得な保険もありますので、そういった加入タイプがある保険がおすすめ

  • 法律相談費用補償、弁護士費用等補償付きタイプが良い

安いだけの保険はこういったサービスが付いていない場合があります。自動車保険同様、万が一に備えるサービスは大切です。

  • 自転車ロードサービス付きが良い

例えば遠方で何かトラブルがあった場合、自走できない時にはこういったサービスがあると便利!

まとめ

いかがでしたでしょうか?

これまであまり身近なものに感じられなかった自転車による事故は、意外と件数もあり他人事ではない状況なんです。義務化ではない自治体にお住まいの方もぜひこの機会に自転車保険加入の検討をされてはいかがでしょうか。

特にお子さんがいるご家庭については、お子さんだけでも加入されることをお勧めします。

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